今回、発表されたのは、民間試験としてどの試験が利用できるか、その審査結果だ。おなじみ英検にTOEFL、TOEIC、GTECなどが利用できることに決定したらしい。
ただし、英検は現在実施しているスタイルの１次＋２次は認定されず、新しく実施される方式（１次と２次の一括実施）のみが認定されたようだ。
もっとも、従来型が認められていたとしても高3の4月から12月に受けないといけない、という規則が決定されているので、今持っている級が役に立たないことに代わりはない。
朝日新聞の記事に「衝撃」とあるが、英検協会自体も相当ショックを受けているようだ。英検協会の公式HPの記事「『大学入試英語成績提供システム』参加要件 確認結果を受けて」では、新方式も、失格となった従来型と同じ「英検」ですよ、ということが繰り返し書かれている。
今回、従来型が駄目だと判断されたのは、あくまでセンター試験の代わりになる民間試験としてであって、現在すでに大学入試で使われてやり方には影響がない、という主張だ。
このあたりは、入試を実施する大学側がどう判断するかによるだろう。それによって中学校・高校での指導や保護者の考え方も変わってきそうだ。
英検の新方式は、受けられるのが高３のみ。１次の結果にかかわらず２次を必ず受けることになるが、内容は現在の英検と同じ、ということになるようだ。
日経の記事には、現時点での費用の一覧もある。
ややこしいのは、この新システム、特に移行期の間、どう利用するかは大学に任されているらしいこと。
少し前だが、2/17の日経新聞の記事「英語、民間試験配点わずか 大学入学新テストで検討 国立大学協会」にはこんなことが書いてあった。
大学入試センター試験に代わって2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される民間の英語検定・試験を巡り、国立大学協会が配点を最大でも英語全体の１割弱とする方向で検討していることが16日、大学関係者への取材で分かった。さらには、東大はまったく使わないという情報も。
今回認定された8種類のテストは、費用だけでなく、中身がかなり違う。現時点では、点数の換算方法がはっきりしないどころか、マーク試験に対する比重まで各大学任せ。個人的な感想としては、無茶なことをするな、としか思えない。
国公立で1割ということは、どれかを受けないわけにはいかないが、かといって、英語の勉強が民間試験対策だけでよい、というわけにはいかないということ。なかなかにややこしい。
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